1954-02-13 第19回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○黄田政府委員 韓国の域外調達官が来ると申しますのは、きわめて最近に韓国の方の域外調達の方法というものに、少しばかり規則上の変化があつたのであります。
○黄田政府委員 韓国の域外調達官が来ると申しますのは、きわめて最近に韓国の方の域外調達の方法というものに、少しばかり規則上の変化があつたのであります。
○黄田政府委員 今度の変更で日本に不利になつたとは考えません。と申しますのは、先ほど申しましたようにテンダーはできるだけ広くやる。しかもその決定にあたつては商業的見地のみから決定を行うということになつております。従いまして手続的な変更が日本に不利になつたという理由はないと思います。
○黄田政府委員 英連邦の蔵相会議はいろいろなこと議したようでございますが、その一つとしてただいまおつしやいました中共あるいは東西貿易の拡大ということもやつたようであります。そのほかにも非ドル圏との貿易拡大の問題ということを議しておるようでございます。
○黄田政府委員 アメリカの景気がどうなるであろうか、これは非常に大きな問題でございまして、にわかに断定し得ないところでございますが、向うの予算その他を見まして、おそらく今年は去年よりも幾分——幾分でございますけれども、景気は後退するのではいかということが、大体の見方の一致したところでございます。
○黄田政府委員 英連邦中カナダはもうサインしてくれておりますが、先ほど述べました五箇国、これは初めから決議にも棄権ということになつておりますので、宣言にはサインしないだろうと思います。
○黄田政府委員 この次にいわゆる正式加入の機会が来るという場合に、このすえ置きましたところの品目は何らの拘束を受けません。まつたく新しい立場に立つて協議が行われるという次第であります。
○黄田政府委員 そういう何と申しますか、異常な方法ということは考えたくないのであります。あくまでオーソドツクスな方法にたつて、両国間の関係を結びたいというふうに考えております。
○黄田政府委員 そういう考慮が強く働いています。
○黄田政府委員 リーダース・ダイジエストはほとんどございません。
○黄田政府委員 送金希望が多うございます。
○黄田政府委員 硫安もございます。
○黄田政府委員 ただいま御審議を願つております日米通商航海条約に関しまして、七月二十一日アメリカの方はこれを通過いたしたのでありますが、最近まだ正式には言つて参つておりませんけれども、きわめて非公式ではございますが、向うから申して来ておることがあります。
○黄田政府委員 第一の点につきましてお答えいたします。御要求のございました資料に関しましては、できるだけのものはすでに差上げてあるつもりであります。それからなお資料の収集を要するものということに関しましては、それをただいま収集いたしておりまして、すでに差上げておりますものは、こちら限りで集め得るものは全部差上げたつもりでございます。
黄田政府委員。
○黄田政府委員 ただいま御指摘になりましたように、この問題は主として条約局長の方の主管でございますので、私の方からあいまいなことを申し上げるよりも条約局長の方にまわしまして、その方から確かめたいと思います。
○黄田政府委員 それは絶対的の三年間の期間であります。その間には日本の経済をそれに対抗できるようにしたいというこれは含みでありまして、三年間ときめます場合には、各界の御意見を拝聴いたしましてきめた次第でありますが、これは絶対的な期間であります。
○黄田政府委員 沿岸貿易に関しましては、伝統的に各国とも自国に留保しておりますのが現状でございます。これは当然確立されたる原則といたしまして、本件が議題となつて論議がかわされたということはございません。
○黄田政府委員 ただいま外資委員会というものがありまして、大蔵大臣を会長といたしまして関係各機関が協力して一々審査をいたしておりますのがその日本側の機関であります。
○黄田政府委員 私が今まで申し上げた以外には……。
○黄田政府委員 理由を明らかにして参つておりませんので、どういうことか向うの言つていることわはかりませんけれども、おそらくまだ当時日本のガットに加入する問題が向うの方においては時期尚早であるということで、その方の問題の関連においても、考慮すべき点があるということであろうというように推測いたします。
○黄田政府委員 イギリスも事実上日本にガットの税率をただいま許しているのであります。但しその事実上の待遇を法律的の権利として日本の方に認めることに関しては、もうちよつと待ちたい、こういう事情らしいのでありまして、事実上はイギリスの方もガツトの税率を日本に適用しております。
○黄田政府委員 ただいまカナダ、スペイン、イタリア等と交渉をいたしております。イギリスとの間には通商航海条約を結びたいということをもう一年も前に申し出たのでありますけれども、イギリスの方でもう少し待ちたいということでまだ始まつておりません。
○黄田政府委員 小麦をソ連の方からオファーされたことはございませんので、値段がどのくらいであるかということは、直接的には知りようございませんけれども、エジプトとソ連とが取引をいたしますときには一トン百十二ドルということだつたそうでございます。これは普通の市価に比べますと相当高いものであります。
○黄田政府委員 昨年ソ連圏全体で七十万トン出しておりまして、そのうち四十万トンがソビエト・ロシヤでございます。たしかそのうちの二十万トンがイギリスに行つているはずでございす。
○黄田政府委員 お答えいたします。本質的には認めておるのでございます。
○黄田政府委員 先ほど並木委員から、小麦協定によりまして買い付けた結果、去年はどれほどの外貨の節約になつておるかという御質問がございましたが、去年の数量はアメリカのものを約四十万トン買つております。
○黄田政府委員 ＩＷＡの小麦の買付には何らの制限がございませんので、利用し得る船は何でも使える。従いましてわが方といたしましては、日本の船をできるだけ使う。また現にそういうふうになつております。
○黄田政府委員 ＭＳＡと中共との貿易に関連いたしまして、何ら新しい要素が加わるものとは考えておりません。何もそういうことは無関係であると考えております。
○黄田政府委員 御指摘の硫安は、これは西欧各国は出していると思います。亜鉛引き鉄板は出している国と出さない国とあります。
○黄田政府委員 アメリカの方へ参る日本人のヴィザの問題は、先ほど申し上げましたようにたつた一つだけ私が知つております件は解決いたしました。
○黄田政府委員 旅券のことは私の管轄外でございまして、どうも御答弁をするのに躊躇いたすのでありますけれども、ヴィザを与えるかどうかということは、どうもその国の考え方で判断すべきものだろうと思うのでありまして、それをよその方から、何というか、出し方いかんというふうなことに関して、どのくらいまでどういうふうに言うかというふうなことは、どうも相当デリケートな問題でございますので、具体的な問題について取上げると
○黄田政府委員 パキスタンとの協定——パキスタンは御承知の通り、過去数箇年間私の方の非常によいお得意先でございまして、去年もそうでございますが、今年も向うは非常に食糧の事情が悪化いたしまして、食糧を買わなければいけないということになりまして、今までも日本の方から綿布を非常に買つてくれていたのでありますけれども、今年は綿布は初めは一ヤールもいらない、このくらい困つて来たという状況をるるとして述べまして
○黄田政府委員 ある国々に対しまして、いわゆる自由国家群の方から物を出す、あるいは出さないということに関しましてでこぼこがございます。これは御承知の通りでございます。アメリカ、カナダ等は何も買わないという主義、主張をしておりますし、またそれを実行しておりますが、他方日本よりも少しやわらかい政策を実行している国もある。
先ほどの山手委員の質疑に関し、黄田政府委員より補足説明をいたしたい旨の申出がありますから、この際これを許します。黄田局長。
○黄田政府委員 特定の国々に対しまして軍事物資を輸出しないという国は、先ほど政務次官からも御答弁がございましたように、緩急非常に差があるのでございまして、帆足委員も先ほど申されましたように、アメリカ、カナダ、これはもう全部何も貿易一切しないという国であります。それから御指摘の西欧の諸国は、日本がその間に位しているというような次第でございまして、これはいろいろな段階がございます。
○黄田政府委員 どういう理由でという理由はございません。ただ日本は日本できめたことによつて、そういう中間に位しておる、どこかからさしずを受けてどうなつておるというようなことは、ございません。
○黄田政府委員 パーセンテージというお話の点は、何年が幾らで何年が幾らということはちやんとつくつてあるのでございますが、それを総理がお間違えになつたのか……。